このところ、音楽著作権管理団体JASRAC（ジャスラック）による、「音楽教室から著作権料を徴収する」という方針が、各界で論議の対象となっています。今のところ、大手楽器店系の音楽教室のみをその対象とするとのことですが、当スクール、鈴木サキソフォンスクールも、個人の弱小教室とはいえ、まったく無関係とは言えません。
ですから、このところこの問題について様々に思いを巡らせていました。実は、初めてこの問題を知った瞬間に、何とも言えない違和感がありました。何かがおかしい、そう思ったのです。その違和感の原因が何だったのか？徐々に理解できてきたのですが、今のところ、誰もその点を指摘している人はいないようです。
当然のことながら、私、鈴木学は法律の専門家ではないので、著作権法のことはよくわかりませんし、法律の解釈もわかりません。それでも街中の音楽教室の経営者、講師として、巷で議論になっている内容が、現場の常識と照らし合わせて奇妙だと感じる点があります。大きく分けて二点、巷の議論で言われている著作権料徴収の根拠、そして、本当に徴収されたらどのような展開になるのかの予測について、書き認めたいと思います。
問題を整理する！
巷の議論の中で大きく混乱している点があるので、まずはそれを整理します。まずこの問題は、著作権料を巡る、JASRACと音楽教室の対立という事です。JASRACが管理する楽曲を音楽教室のレッスン室内で演奏していることに対して、JASRAC側は著作権料を徴収する対象にあたるとし、音楽教室側はあたらないと主張しているのが、今回の問題の発端です。
そして、音楽教室側は、立場の異なる三者が存在します。教室経営会社、音楽講師、レッスン生の三者です。そして今回JASRACが著作権料を請求しようとしているのは、この中の教室経営会社です。巷の反応では「音楽を練習している生徒から著作権料を取るのはけしからん」という声が多いようですが、これは誤解です。生徒から徴収するという話ではありません。
「音楽教室は、JASRACが著作権を管理している楽曲を用いて、商売をしている。○○○億円も儲けている！実際、レッスン室内で生徒へのお手本として講師に楽曲を演奏させて、聴衆である生徒に聞かせているのだから著作権料を払え！」というのが、今回のJASRACの主張です。
私は、この主張は突っ込みどころだらけだと思います。もちろん、音楽に携わる者として、著作権という概念が大切なものであることは、当然承知していますし、著作権料を払うべき状況では、当然払うべきというのが私の立場です。だからこそ、この主張は受け入れがたく感じます。
レッスン料の根拠は何？
音楽教室のレッスン生は、何を求めて教室に通うのでしょうか？当然、楽器演奏の習得が主目的となります。そして、教室に支払うレッスン料は、講師から音楽、楽器演奏に関してのノウハウを得ること、講師の楽器演奏指導による演奏の上達への期待、その対価として支払われます。当然のことながら、講師のお手本演奏を聴く事に対する対価ではありません。講師の音楽指導技術に対する対価なのです。
そもそも、お手本として演奏するかしないかは講師によってまちまち（JASRACが「お手本を聞かせている」と決めつけているのは奇妙です。現場の実情と合致しません）なのですが、もしも、お手本として演奏されたとしても、たいていは楽曲内の旋律の短い断片でしょうし、生徒は楽曲を聞いているのではなくて、講師の演奏技術を聴きます。
もちろん、講師の側も鑑賞用の音楽作品として、お手本演奏することはまずありません。何か音楽的に、演奏技術的に生徒に伝えたいポイントがあって、その実例として具体的に示すために、お手本演奏をします。演奏する目的は、楽曲を聞かせることではなく、音楽技術、演奏技術を伝えるためなのです。
楽曲使用料、2.5%は暴挙でしょう！
このような実情に即して考えれば、もしも仮に著作権料を支払うとしても（実は教材等を購入する際に、著作権料込みで購入しているのですが・・）、例えばコンサート、ライブ、テレビ、ラジオの音楽番組のように、音楽を聞かせることが目的の場合と比べたら、極めて低額に抑えるのが妥当と思います。だって主目的が異なるのですから。
ちなみに公的な放送局の場合「使用料は、当該年度の前年度における放送事業収入に 1.5％を乗 じて得た額」だそうです。1.5%です。それに対して、今回音楽教室に対して2.5%を払えと言っているわけです。確かに、放送局だって朝から晩まで音楽番組をやっているわけではないのですが、それでも四六時中何らかの音楽は流れています。その放送局が1.5%、楽曲を聞かせるのが主目的ではない音楽教室が2.5%・・、誰が考えたって奇妙でしょう？
もしも仮に、音楽教室側がJASRACに対して、売り上げから著作権料を納めるにしても、極めて微小な割合にするのが妥当かと思います。2.5%の10分の１、0.25%で十分でしょう。そもそも教室内で演奏するのは、著作権料徴収の対象にはなりえない、生徒が主なのですよ。講師のお手本演奏に対して2.5%なんて、ありえません。
本当に徴収されたら何が起こるのか？
巷では、音楽教室から著作権料を徴収した場合の悪影響を懸念する声が、多々上がっています。それらを分類すると、レッスン料が値上がりする事で生徒の金銭的負担が増え、音楽人口が減るのではという懸念（生徒の負担増）、音楽教室の経営が苦しくなるという懸念（音楽教室経営会社の負担増）の二種類のようです。しかし、私は別の部分に最大の懸念材料があると考えます。
JASRACは音楽教室が「儲かっている」と見ているのかもしれません。しかし実態は違います。例えば楽器店系の大手ならば、教室事業の売り上げだけを見れば、確かに巨額になるでしょう。しかし、講師の人件費、施設の維持費、教室運営の人件費等、諸々の経費を引けば、利益は「雀の涙」程度でしょう。もともと、音楽教室経営はそんなに儲かる商売じゃないのです。
しかも、今現在の日本は、景気が低迷しています。そんな中、音楽教室に通える人はそう多くありません。文化的な趣味は、ある程度ふところにゆとりが無いと取り組めないのです。まずは日々の生活、その次に趣味というのが人々にとって当然の意識でしょう。
この状況で、年間売り上げの2.5%を支払う事になっても、生徒数が減少するリスクを考えれば、レッスン料に転嫁するのはまず不可能と言わざるを得ません。（実は音楽教室業界は、先だっての消費税率アップの悪影響をもろに受けた業界です）かといって、2.5%支払えるだけの利益は出ていません。支払えば潰れてしまいます。ならばどうするのか？ここからは誰も指摘していないのですが、私は確実にこうなると予想します。「現場の講師の謝礼の減額」という事態となる確率が極めて高いでしょう！
音楽講師のレベルが低下？
もともと利益を上げにくい音楽教室業界では、経営が悪化した際にはいつも、現場の講師の報酬が減額されてきました（生徒が支払う受講料は変わらなくても）。今では残念ながら、大手の音楽教室の講師として働くだけでは、生計を立てるのが困難になってしまっている程のレベルまで、報酬は低下しています。
その結果として、現場の音楽講師のレベルが、業界全体的に低下傾向にあるのは否定できません。優秀な人材はどうしても他の業界に流れて行ってしまいます。だって、音楽を教えていても飯が食えないのですから、それも当然です。
今現在、大手教室の講師として働いている先生の大半は、演奏活動の副業だったり、他にも仕事を持っていたり、家庭環境からそれほどの高収入を得る必要が無い、といった何らかの理由で、それほどの高収入を得る必要のない立場の人でしょう。ハッキリ言いましょう。この状況で、音楽を教える真のプロフェッショナルが育つと思いますか？
もちろん、そんな環境でも（そんな環境だからこそ？）、音楽に対する愛情を失わず、より上質かつ効果的なレッスンが提供できるように、日々研究、切磋琢磨している先生も大勢いらっしゃると思います。しかしながら、もしも仮に音楽教室運営会社が、JASRACから著作権料を徴収される、しかも年間売り上げの2.5%、というのが現実となり、そのしわよせとして、現場の講師の報酬が減額されたら、更に状況は悪化することとなります。経済的にそれに耐えられない先生が出てくる可能性はあると懸念します。
このままでは、音楽教室から指導する先生がいなくなってしまいます。「音楽教室でレッスンするよりも、ファミレスでバイトした方が儲かるから・・」なんてことになったら、この業界は、もうお終いだと思うのです。皆さんはそれでも良いと考えますか？これからも問題提起を続けていこうと思います。街中の音楽教育の未来のために・・。
